平成30年 年頭所感
[全日本漬物協同組合連合会 会長 野崎 伸一]
2018年1月1日
- 全日本漬物協同組合連合会
会長 野崎 伸一
新年明けましておめでとうございます。平素は関係諸官庁並びに業界関係者の皆様そして会員企業の皆様には格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
昨年5月の総会より新体制が発足し、少しずつですが懸案とされてきた事案の解決に取り組んでいる次第です。全漬連運営の変革は道半ばとは言えますが、これも皆様のご理解とご協力無くしてはなし得ず、引き続き皆様のご意見を頂戴しながら検討を進めて参ります。
さて、昨年一年を振り返ってみても、台風や長雨、降雪など、不安定な気象状況の中で原料対策に困窮しながら、なんとか製品の安定供給を維持してきたのではないかと思われます。そのような中で昨年末は、様々な原料が不作や生育不良から例年並の供給を維持できないものもあり、年間を通した製品供給が困難な状況が恒常化しているようです。
また、農家の高齢化や就業人口の減少が、原料野菜の収量減に著しく影響するようになってきました。当然、人材不足の恒常化も大きな課題としてあげられており、大根や白菜など重量野菜の効率的かつ負担にならないような、即ち収穫機械の積極的な導入による省力化は喫緊の課題でしょうし、労働人口を補完するためには新たな制度設計が必要不可欠となっております。
これらの課題に対して、去る12月初旬に望月義夫衆議院議員を会長に漬物振興議員連盟が立ち上げられ、第1回目となる設立総会が衆議院第一議員会館で開催されました。総会では望月会長を筆頭に、多くの議員の皆様のご賛同を頂くことが出来ました事を改めてご報告させて頂きます。引き続き、今後の業界発展を見据えた積極的な支援を仰いでいく考えです。
直近の課題として、HACCP制度化に向けての円滑な移行対策や外国人技能実習制度の3年への引き上げでは、制度構築と施行に向けて一層加速していくものと期待しております。
また、漬物文化を更に広め、和食に欠かすことの出来ない日本古来の食文化として再認識、再評価しながら、これまで以上に親しんでもらうためにも学校給食への提供など、そのPRは欠かせないものです。さらに、全漬連主催による漬物グランプリの開催が今年で第3回目を迎えます。引き続き、取り組みを強化しながら積極的な販売促進につなげて参ります。
いずれにしましても、山積する課題について確実に対策、対応し結果につなげて参る所存ですので、引き続きご理解とご協力を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
最後になりますが、皆様方の益々のご健勝とご繁栄を祈念し、年頭のご挨拶とさせて頂きます。