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トピックス

平成31年 年頭所感
[全日本漬物協同組合連合会 会長 野崎 伸一]

 

2019年1月1日

イメージ:全日本漬物協同組合連合会 会長 野崎 伸一
全日本漬物協同組合連合会
会長 野崎 伸一

新年明けましておめでとうございます。

会員各位の皆様におかれましては益々ご清栄の事とお慶び申し上げます。また平素は関係官庁をはじめ業界関係各位の皆様にはご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

昨年を振り返りながら組合事業の進捗を皆様にご報告するに当たり、これまでのご理解とご協力にこの場をお借りしまして感謝申し上げる次第です。

一昨年末、漬物振興議員連盟(望月義夫会長)の立ち上げにあたる設立総会を開催することが出来ました。議連の働き掛けもあり設立から僅か1年足らずで、外国人技能実習制度における第2号移行対象職種に追加され、実習期間が3年への引き上げが認められました。業界内でも非常に要望の強かった案件でありましたが、適切な運用によって人手不足の一助にもなるものとして期待されております。

一方で、適切な運用と共に一定程度の条件をクリアする事が求められ、その為にも会員各社の皆様にはご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。この件につきましては、今後、各ブロックで説明会を開催する予定で御座いますので、ご参加をお願い致します。

また、漬物技術の底上げを目指しスタートした漬物製造管理士・技能評価試験制度の安定的な運用によって、漬物製造管理士の資格認定従業員を多く輩出するに至りました。ご要望頂いていた試験実施日については、柔軟に対応させて頂き昨年は、初の9月開催を実施させて頂くことが出来ました。漬物製造管理士・技能評価試験制度の適切な運用を目指して、引き続き議論を重ねて参る所存ですので、引き続きご意見を頂戴いただければ幸いです。

それからHACCPの手引書を発行(昨年3月末)しており、こちらもHACCPの制度化の施行にあわせて引き続き工場運営へのご活用を促して参ります。制度施行に向けては、更に検討が行われておりますので、会員各社におかれましては順次対応をお願いする次第です。

数年に渡り検討、取り組まれてきた各種事業が担当諸官庁の認定を受けるなど、大きな節目の年となりました。今年度以降適切な運用に取り組んでいく考えです。また、懸案でありました賦課金徴収の新たな枠組みについても各県毎の話し合いもまとまりつつあるようです。

併せて、今春に開催を予定しております漬物グランプリについても、募集要領を発表しており、引き続き積極的なファンづくりと漬物産業の発信に取り組んでいく考えですので、ご協力をお願い致します。

直近の課題では、やはり農業従事者の減少や後継者不足、また常態化する天候不順によって原料野菜の生育不良からくる収量不足や原料価格の高騰に対しても、議連や行政とのタイアップによって改善に向けた話し合いの場を設けるなど、対応していく所存です。

様々な課題が山積する漬物業界でありますが、一つ一つ丁寧に議論を重ね、解決への糸口を探っておりますが、是非とも会員各位のご意見を挙げて頂き、建設的に組合事業の運営の礎として参りたいと思います。今年2月には名古屋で評議委員会の開催を予定しており、役員の皆様をはじめ各県理事長の皆様との意見交換も益々重要と考えております。

まもなく迎える新元号発表とオリンピックイヤーを迎えるにあたり、出来る限りの議論を重ね業界発展への歩みを進めて参る所存で御座いますので、引き続き、皆様のご理解とご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

最後となりますが、皆様方の益々のご健勝とご多幸をご祈念し、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

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